花巻市議会 2021-03-05 03月05日－05号
１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払３，０８８万円の減は、決算見込みにより減額するものであり、３節立木売払３２１万２，０００円は、分収契約を締結している国有林の売却による収益金です。 １８款１項寄附金、３目教育寄附金、２節文化振興１０万円は、市外のある方から文化振興に活用願いたいとの申出があり、採納したものです。
１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払３，０８８万円の減は、決算見込みにより減額するものであり、３節立木売払３２１万２，０００円は、分収契約を締結している国有林の売却による収益金です。 １８款１項寄附金、３目教育寄附金、２節文化振興１０万円は、市外のある方から文化振興に活用願いたいとの申出があり、採納したものです。
◎農林課長（菅原博幸君） 最初に分収林でございますが、分収林というのは大船渡市の土地、山林に造林して分収契約を結んで木を生産しているものでございまして、分収林の場合は伐採したら土地は市に返すというような取決めがございまして、皆伐後はほぼその団体といいますか、解散していると考えております。
１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、３節立木売払１４０万７，０００円は、分収契約を締結している国有林の売却による収益金です。 １８款１項寄附金、３目教育寄附金、１節教育振興５０万円は、県外のある方から教育振興に活用願いたいとの申出があり、採納したものです。 ２２款１項市債、５目商工債２,７６０万円は、道の駅「石鳥谷」施設再編事業に係る市債を増額するものです。
次に、議案第14号 宮古市学校施設設備基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員から、亀岳小学校の学校林をどのように処分したのかとの質疑があり、いわゆる分収契約により私有地の上に造林していた学校林を伐採、売却処分し、費用を除いた売買代金を地権者と市で５割ずつ分配したものであるとの答弁がありました。
２項林業費、３目造林費は、赤前地区の国有林部分林について国から分収金が交付されたことから、造林組合との分収契約に基づく分収交付金197万2,000円を計上するほか、降雪及び火災により被害を受けた市行造林について、森林保険金が納入されたことから、宮古市市行造林条例の規定に基づく分収交付金651万6,000円を計上するもので、特定財源の財産収入197万2,000円及び諸収入651万6,000円を合わせて
６款２項３目造林費は、市有林等施行委託料等を、実績見込みにより減額する一方、赤前地区の国有林部分林について、国から分収金が交付されたことから、造林組合との分収契約に基づく分収交付金を計上するほか、平成28年の降雪により被害を受けた市行造林について、森林保険金が納入されたことから、宮古市市行造林条例の規定に基づく分収交付金を計上するもので、特定財源をあわせて計上するものでございます。
３目造林費60万5,000円は、津軽石地区の国有林部分林について、分収契約に基づく分収交付金を計上するもので、特定財源として全額、流木売り払い収入を充当するものでございます。 ３項水産業費、１目水産業総務費から、次のページに移っていただき、７款商工費、１項商工費、３目観光費は、人件費に係る補正でございます。
２項林業費、３目造林費397万5,000円は、赤前地区の国有林、部分林について、分収契約に基づく分収交付金を計上するもので、特定財源として全額立木売払収入を充当するものでございます。 ３項水産業費、２目水産業振興費180万円は、新規就漁者３名分の支援費用を増額するほか、既に予算計上済みの震災対応分の水産物消費拡大事業について、県支出金の交付決定に伴い財源補正するものでございます。
伐採後の再造林についても、森林総合研究所との分収契約や国の補助金を活用しながら、植林から伐期までの施業に係る費用負担が軽減するように取り組んでまいります。 森林資源は、長期間のサイクルでの活用となることから、今後も国の動向、木材市場の動向などの社会情勢に注視しながら、御明神財産区の管理運営の改善改革を図ってまいります。
それで、基本的に国以外の方がいわゆる収益を求めて分収契約を結んで国有林に伐期契約期間を設定して、通常は５０年、最長で８０年までと伺っておりますけれども、収益を分収割合に応じてそれぞれに配分するという契約になってございまして、もともと国有林ですので、それ以降再造林もしくは再契約、再造林しなければどうなるかについては南部森林管理署のほうからも確認いたしましたけれども、いずれ国有林ですので国が自前の山ということでしっかりと
市有林のうち4,400ヘクタールは分収契約を締結し、契約の相手方である国・県などが管理しております。市の管理する面積は約2,400ヘクタールで、市の森林全体の約４％となっております。 市有林の管理は、市有林看守員を置いて定期及び災害発生時に看視しております。
３目造林費1,108万5,000円の減額は、実績見込みによる公有林造林事業583万5,000円、市有林等施業委託料及び市行造林施業委託料774万7,000円及び森林林業体験推進事業104万8,000円の減額のほか、平成25年度末の大雪の被害に係る森林保険保険金が決定となったことから、分収契約に基づいて分収交付金89万円及び赤前地区の国有林部分林について、分収契約に基づく分収交付金235万2,000円
3目造林費224万円は、津軽石地区、老木地区、宮古の田代地区、田老地区の市行造林について、平成25年度末の大雪に係る被害を平成26年度に発見し、森林保険の申請をしていたものが決定となったことから、分収契約に基づいて分収交付金を計上するもので、特定財源として全額諸収入を充当するものです。 ３項水産業費、１目水産業総務費は、人件費に係る補正です。
３目造林費72万9,000円は、田老地区の市行造林について、分収契約に基づいて分収交付金を計上するもので、特定財源として全額立木売払収入を充当するものです。 ３項水産業費、２目水産業振興費3,720万円は、鍬ヶ崎地区水産加工共同利用施設整備事業で整備する海水井戸の設置位置を海側に移動することによる管路の延長等に係る増額費用で、特定財源として復興交付金基金2,790万円を充当するものです。
私は、市と分収契約を結び森林を経営している分収林について質問いたします。 分収林は、例えば50年たったら伐採、売却し、その一定割合を収入とするものですが、戦後お互いの生活を支え合うために、主に旧財産区のあった矢作、横田、気仙町において多く行われております。市が直接経営する市有林面積は、約5,600ヘクタールですが、分収林の面積は県内で最も多い2,800ヘクタールに及んでいます。
３目造林費671万3,000円は、実績見込みによる公有林造成事業230万円の減額のほか、白浜地区等の国有林部分林について分収契約に基づく分収交付金901万3,000円を増額するもので、特定財源の県支出金、企業の森づくり活動負担金及び国有林部分林分収金を補正するものです。 なお、既に予算計上済みの森林・林業体験推進事業についてもあわせて財源補正するものです。
３目造林費455万7,000円は、水沢地区の試行造林及び黒沢地区の国有林、部分林について分収契約に基づいて分収交付金を計上するもので、特定財源として森林国営保険金40万4,000円、国有林・部分林分収金415万3,000円を充当するものです。
市行造林の推進については、土地所有者との分収契約をもとに市が保育している市行造林は、現在伐期を迎えつつあるのが大半で、平成16年度以降新規造林は行っておりませんが、森林資源の維持の観点からの分収契約のあり方について今後研究してまいります。
１款総務費、１項総務管理費、１目財産管理費、17節公有財産購入費330万円は、分収契約期限を迎える県行造林について、森林を残すために全体の２分の１に当たる県の権利分を購入する費用を計上するものです。 以上が歳出です。 次に、歳入をご説明いたしますので、上の段をごらん願います。 １、歳入。
17節公有財産購入費1,416万8,000円の増額補正は、安庭造林組合との分収契約に基づく組合分収60％相当額を財産区が立木のまま購入するものでございます。 19節負担金補助及び交付金3,274万2,000円の増額補正は、今回、立木売払処分をする岩穴造林組合に対して分収金を交付するものでございます。